相続登記の費用相場｜登録免許税と司法書士報酬を節約するポイントとは？

相続登記の費用はどれくらい？｜まず知っておくべき基礎知識

相続登記の費用は「登録免許税＋実費＋司法書士報酬」で決まる

相続登記の費用は、大きく 「登録免許税（国税）」と「司法書士報酬（任意）」の2つで構成されています。相続登記を自分で行う場合は報酬が不要となり、費用の中心は税金と書類取得の実費のみです。

一方、専門家に依頼する場合はその分の報酬が加わりますが、手続きを確実かつ効率的に進められるメリットがあります。

まず登録免許税についてです。登録免許税は、不動産の所有者を変更する際に課される国の税金で、固定資産税評価額に税率0.4%を乗じて計算します。(*1)評価額2,000万円の不動産であれば税額は8万円です。

なお、土地の評価額が100万円以下の場合に免税となる特例（2027年3月31日までの時限措置）もあり、地方の土地や私道部分などで該当する可能性があります。

次に司法書士の報酬です。相続登記は相続人自身でも行えますが、書類収集・申請書作成など手続きが複雑なため、多くの方が司法書士に依頼しています。

費用は事務所によって異なりますが(*2)、相続登記の報酬は 概ね7〜8万円が目安 とされ、相続関係が複雑な場合は増減します。(*3)

また、相続登記の申請には、戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書などの取得費用が実費として発生します。これらは1通数百円程度ですが、複数の自治体にまたがる場合や必要通数が多い場合は合計額が大きくなることもあります。

法務局が無料で発行する「法定相続情報一覧図」を活用すれば、金融機関手続きで戸籍の束を繰り返し提出する必要がなくなり、取得通数を減らすことで費用節約につながります。

さらに、2024年から始まった戸籍の広域交付制度により、本籍地が遠方でも最寄りの役所で戸籍をまとめて取得できるようになり、交通費や郵送費の削減にも役立ちます。

これらを合計したものが相続登記の総費用となります。費用の仕組みを理解しておくことで、どこにお金がかかるのか、どこを節約できるのかが明確になり、無駄のない準備が可能になります。

次章では、具体的な内訳と相場を詳しく見ていきましょう。

相続登記とは何か｜2024年4月から義務化された手続き

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、その名義を法的に相続人へ移す手続きです。名義を正しく移転しておくことで、相続人が不動産を売却・活用できるようになり、権利関係の不明確さから生じるトラブルを防ぐことができます。

2024年の法改正により、相続登記は 「不動産を相続したことを知った日から3年以内」 に申請することが義務化されました。

これは、相続登記が放置されることで所有者不明土地が増加し、公共事業や民間取引の妨げとなっている現状に対応するためです。義務に違反した場合は 10万円以下の過料 が科される可能性があります。(*4)

相続登記の手続きでは、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍謄本、住民票除票、遺産分割協議書などを準備し、法務局へ登記申請書を提出します。

登記申請は相続人自身でも可能ですが、書類内容や記載方法に誤りがあると補正が必要となるため、専門家に依頼されるケースも多く見られます。

なぜ相続登記に費用がかかるのか｜税金・報酬・実費の3要素

相続登記に費用がかかる理由は、
1）法律で定められた税金（登録免許税）の納付、
2）手続きを代行する専門家への報酬、
3）手続きに必要な書類取得などの実費、
という3つの要素で構成されているためです。

まず、登録免許税は不動産登記法・租税特別措置法に基づいて課される国税で、名義変更をする際には必ず納付しなければなりません。これは相続人が法的に不動産所有権を取得するための必要コストとなります。

次に、専門家へ依頼する場合の報酬です。司法書士は登記手続きだけでなく、戸籍収集や相続関係の整理など、依頼者が自力で行うと手間のかかる部分を代行するため、その対価として報酬が発生します。

報酬額は業務内容や事案の難易度に応じて決まり、法律で一律の額が定められているわけではありません。

最後に、戸籍謄本などの書類取得費用や交通費・郵送費といった実費です。これらは相続人が自分で手続きを行う場合でも必ず必要となる費用であり、相続関係が複雑なほど通数が増える傾向にあります。

以上のように、相続登記の費用は「税金」「専門家報酬」「実費」という構造で発生します。どの部分が必須で、どこを節約できるのかを理解しておけば、無駄な支出を抑えた賢い準備が可能になります。

相続登記の費用相場｜登録免許税はいくら？

登録免許税は「固定資産税評価額×0.4%」が基本ルール

相続登記の中心的な費用である登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に0.4%の税率をかけて算出します(*1)。

評価額とは、市町村が固定資産課税台帳で管理している「固定資産税評価額」のことで、多くの場合、毎年送付される固定資産税の納税通知書・課税明細書に記載されています。

その評価額に0.4%を乗じ、算出された税額の100円未満を切り捨てた額が登録免許税となります。

さらに、計算結果が1,000円未満の場合でも、最低税額として1,000円がかかる点に注意が必要です。たとえば評価額1,000万円の土地であれば、登録免許税は約4万円になります。

この0.4%という税率は、相続登記に対して認められている優遇された税率です。参考までに、生前贈与や売買など相続以外の理由で不動産の名義を移転する場合、登録免許税は評価額の2.0%（贈与等）と、相続より高い税率が適用されます(*1)。

相続による取得は、他の取得形態と比べて登録免許税の負担が抑えられている分、コスト面では有利と言えるでしょう。

土地・建物は合算して計算し、端数処理と最低税額に注意

相続登記の登録免許税を計算する基本的な手順は、次のとおりです。

1.不動産の評価額を確認

対象不動産の「固定資産税評価額」を調べます。

評価額は、市区町村が管理する固定資産課税台帳に登録された価格で、「固定資産評価証明書」を役所で取得するか、毎年送付される「固定資産税の課税明細書」の「価格」または「評価額」と記載された欄の金額を用います(*1)。

似た用語として「課税標準額」などが記載されている場合がありますが、登録免許税の計算には評価額（価格）を使う点を間違えないようにしましょう。

2.評価額を合算し端数を処理

土地と建物など複数の不動産をまとめて相続登記する場合は、それぞれの固定資産税評価額を合計し、その合計額の1,000円未満を切り捨てます。

これが登録免許税の計算に用いる基準額となります。

3.税率を乗じて税額を算出

この例では、登録免許税額は 41,200円 になります。

なお、登録免許税は基本的に「相続登記の申請単位」で計算します。

土地と建物を同時に相続登記する場合は、それぞれの評価額を合算してから上記の手順で計算することになります。

評価額100万円以下の土地は免税特例が使える場合がある

土地と建物それぞれについて、登録免許税の目安額を具体的にイメージしておきましょう。税率はいずれも0.4%で共通ですが、評価額の違いによって税額が決まります。

● 土地の場合

※土地は地域・立地によって評価額の幅が大きく、郊外では評価額500万円前後の事例もあれば、都市部では数千万円〜数億円に及ぶケースもあります。

● 建物の場合

建物は築年数が経過すると固定資産税評価額が下がる傾向があるため、中古住宅では登録免許税も比較的少額となることが多いです。

一方で、新築住宅や規模の大きい建物は評価額が高くなり、その分税額も増えます。

● 土地＋建物の場合

一戸建て住宅のように土地と建物の両方を相続するケースでは、それぞれの評価額を合算してから税額を計算します。

※評価額が高額な不動産ほど登録免許税も大きくなりますが、相続登記に適用される税率は一律0.4%で変わりません。

相続登記には一定の免税措置も存在します。評価額が100万円以下の土地について、2027年3月31日までに相続登記をする場合、登録免許税が非課税（0円）になる特例が設けられています。(*1)

これは所有者不明土地問題の解消を目的とした時限措置で、評価額の低い土地の登記を促すためのものです。該当するケースでは税金負担がゼロになるため、期限内の活用を検討すると良いでしょう。

司法書士報酬はいくら？｜相場と料金体系をわかりやすく解説

相続登記を司法書士に依頼した場合の報酬相場は、おおむね5万〜10数万円程度です(*3)。

具体的な金額は案件の難易度や司法書士事務所ごとの料金体系によって異なります。報酬は自由化されており、事務所ごとに設定されていますが、平均的な事例では7〜8万円前後が一つの目安とされています(*3)。

以下では、報酬の内訳や料金体系について「基本報酬」と「追加費用」に分けて解説します。

報酬相場は「7〜10万円前後」が中心で、難易度で上下する

司法書士の基本報酬は、相続登記の申請手続きを代行してもらうための料金です。
相場には幅がありますが、次のように案件の難易度によっておおよその目安が分かれます。

このように、相続人の数、不動産の数、書類の状況などによって報酬は変動します。

特に、不動産の筆数が増えたり、戸籍収集・遺産分割協議書作成が必要な場合は追加費用が発生することが多いため、事前に見積もりを確認しておくと安心です。

かつては司法書士報酬に公的な基準がありましたが、現在は独占禁止法の観点から報酬基準が廃止され、各司法書士が自由に報酬額を定める仕組みになっています(*2)。

もっとも、実務では事前に見積もりを出し、依頼者と金額について合意したうえで正式に受任するのが通常です。費用面が不安な場合は、複数の司法書士から見積もりを取り、内容と金額を比較することも可能です。

司法書士報酬は、基本的に不動産の数・相続人の数・必要な業務量によって増減します。相続登記では、不動産が1筆（1件）増えるごとに加算したり、相続人が多数いる場合に追加料金を設定している事務所もあります。

一方で、「相続登記一式○○円」として、不動産の数や相続人の数にかかわらず一律のパック料金を用意している事務所もあります。このように料金体系は事務所ごとに異なるため、依頼前にしっかり確認しておきましょう。

実際のアンケート調査によれば、土地1筆・建物1棟（評価額合計1,000万円程度）の相続登記の場合、司法書士報酬は平均7万4,888円というデータがあります(*3)。

これはあくまで一例ですが、「相続人2〜3名・不動産1〜2件・登記申請のみ代行」といった標準的なケースで、おおむね7〜8万円程度が中心値と考えてよいでしょう。

ただし、相続人の人数や不動産の数によって報酬は大きく左右される点には注意が必要です(*3)。相続人が10人以上に及ぶような案件では、相続関係説明図の作成や書類確認の手間が増えるため報酬が高額になりやすく、逆に不動産が1件・相続人も配偶者のみといった簡易なケースでは、より低額に抑えられることもあります。

なお、2024年4月から相続登記が義務化されたことに伴い、「最低限、義務だけ果たしたい」というニーズに対応した簡易プラン（例：相続人申告登記のみの代行）を設定する事務所も見られるようになってきました。必要なサービスの範囲によっても、見積もり金額は変わってきます。

追加費用になりやすいのは「戸籍収集・協議書作成・不動産件数加算」

司法書士に相続登記を依頼すると、基本の登記申請代行報酬とは別に、次のような追加費用が発生する場合があります。

● 戸籍謄本等の取得代行費用

相続登記に必要な戸籍謄本や住民票除票などを司法書士が代理で取り寄せる場合、その実費に加えて手数料がかかることがあります。

手数料は1通あたり数百円〜数千円程度を請求する事務所が多く、戸籍の通数が多い場合は全体で1〜2万円程度の追加費用になるケースもあります。依頼者自身で戸籍を揃えれば、この部分は節約可能です。

● 遺産分割協議書の作成費用

相続人全員で不動産の分け方を決める「遺産分割協議書」を司法書士に作成してもらう場合、別途文書作成料がかかります。
相場は1〜2万円程度からですが、内容が複雑な場合や相続人の人数が多い場合は、それ以上になることもあります。

● 相続関係説明図の作成費用

相続関係説明図とは、被相続人と相続人の続柄を図解した書面で、戸籍内容を一覧にまとめたものです。

登記申請時に提出すると戸籍謄本の原本還付が受けやすくなるため、多くの司法書士が作成しますが、その作成費用として数千円〜1万円程度を設定している事務所もあります。

● 不動産の件数加算

不動産の件数が複数ある場合、1件（1筆・1棟）追加ごとに定額の加算料（例：1件あたり＋5,000円 など）を設けている事務所もあります。

土地5筆・建物3棟といった大型案件では、基本報酬に加えてこの加算料が合計数万円発生することもあります。

● 交通費・通信費等の実費

司法書士が遠方の法務局に出向く必要がある場合の交通費や、郵送費・印紙代などの諸実費が、別途請求される場合もあります。

ただし、これらは高額になるケースは少なく、数百円〜数千円程度にとどまることが一般的です。

以上の追加費用は、事務所や案件の内容によって有無・金額が大きく異なる点に注意が必要です。依頼前の見積もり段階で「何が基本料金に含まれ、どこから追加料金になるのか」を確認し、費用の上限イメージを共有しておくと安心です。

最近では「戸籍収集も含めて○○円」といったパック料金を打ち出す事務所も増えているため、複数の事務所を比較検討すると良いでしょう。

司法書士報酬には消費税がかかります（登録免許税は税金のため非課税）。見積もり金額が税込なのか税抜なのかも必ず確認しておきましょう。

自分で相続登記すると費用はどれだけ節約できる？

節約できるのは主に「司法書士報酬」で目安は数万円〜十数万円

相続登記を自分で行えば、司法書士への報酬（おおむね5万〜10数万円）がそのまま節約できます。ただし、登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）や戸籍謄本等の取得費用といった「実費」は、自分で手続きしても必ず発生します。

具体的には、登録免許税に加えて戸籍や住民票、各種証明書の発行手数料などで、合計数千円〜1万円程度の出費が必要です。それでも専門家報酬を支払わずに済む分、トータルコストを大きく抑えられる点が、自力手続きの一番のメリットです。

自分で相続登記を行う場合に必要な主な書類と、その準備にかかる費用・手間を確認しておきましょう。以下では、自分で手続きを進める際のポイントを解説します。

自分で相続登記を申請する場合、次のような書類一式を自分で揃える必要があります（法務局へ提出または提示）。

● 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで連続したもの）

亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍をすべて集めます。改製原戸籍や除籍謄本も含まれ、一人の被相続人について複数通必要になるのが一般的です。

● 被相続人の住民票除票（または戸籍の附票）

被相続人の最終住所地を証明する書類です。市区町村役場で取得します。不動産登記簿上の所有者氏名・住所と照合するために提出します。

● 相続人全員の現在の戸籍謄本

誰が相続人かを確認するため、相続人全員の最新の戸籍謄本が必要です。婚姻や離婚等で姓や本籍が変わっている場合、場合によっては戸籍抄本や除籍謄本も求められます。

● 相続人全員の住民票（登記名義人となる人のもの）

不動産を相続して新たに所有者となる人の現在の住所を証明する住民票です。共有名義にする場合は、各名義人分を用意します。

● 印鑑証明書（遺産分割協議書に実印を押す相続人分）

遺産分割協議書に相続人全員が実印を押す場合、その印鑑が登録されていることを証明する印鑑証明書が必要です。

● 固定資産評価証明書（不動産の評価額がわかる書類）

市区町村役場で発行されます。相続登記の対象となる不動産の評価額（課税標準）を証明する書類で、登録免許税額の算出根拠として提出します。固定資産税の課税明細書で代替できる場合もあります。

● 遺産分割協議書（相続人全員の署名押印があるもの）

遺言書がなく複数の相続人がいる場合、不動産を誰が相続するか決めた書面です。相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付します。法定相続分どおりに相続する場合や、相続人が一人だけの場合は不要です。

● 被相続人の不動産の権利証（登記識別情報）

被相続人名義の権利証は、相続登記の申請自体には原則として提出不要です。手元に見当たらなくても、それだけを理由に相続登記ができないことはありません。

相続登記が完了すると、新たに相続人名義の登記識別情報が交付されます。権利証の有無が不安な場合は、事前に法務局へ相談すると安心です。

● 登記申請書（法務局指定の書式）

相続登記を申請するための書類です。法務局の窓口やホームページで入手できます。相続人や不動産の情報、登録免許税額などを所定の様式に記入します。

上記書類のうち、戸籍類や証明書類は自分で各役所から取り寄せる必要があります。それぞれ手数料がかかりますが、具体的な金額の目安（戸籍謄本は1通450円程度など）は、後述の「よくある質問」で詳しく紹介します(*5)。

なお、戸籍を遠方の役所へ郵送請求する場合は、郵送料に加えて定額小為替証書（郵便局で購入）で手数料を支払うのが一般的です。

また、銀行口座の相続手続きなどにも活用できる法定相続情報一覧図を法務局で無料交付してもらうと、戸籍一式を何セットも取得する必要がなくなり、戸籍の発行手数料を節約できる場合があります。

登記申請書の作成方法については、法務局で記入例をもらえるほか、各地の法務局が開催する無料相談会などで相談できることもあります。わからない点は事前に確認し、不備のない書類を揃えることが重要です。

自分でやっても「登録免許税＋戸籍等の実費」は必ずかかる

自分で相続登記を行う場合でも、次のような「最低限の実費」は必ずかかります。

● 登録免許税

不動産の固定資産税評価額に0.4%を掛けて計算する税金です。専門家に依頼しても自分で行っても同じ金額が必要で、収入印紙で納付します。

● 各種証明書の発行手数料

戸籍謄本、除籍謄本、住民票除票、固定資産評価証明書、印鑑証明書などを取得する際の費用です。戸籍謄本は1通450円、除籍謄本750円、住民票や印鑑証明書は1通300円程度が一般的です(*6)。

必要通数によりますが、合計で数千円〜1万円程度になることがあります。

● 郵送費・交通費

遠隔地の役所に戸籍を郵送請求する場合の郵送料や、法務局へ申請書類を郵送する際の簡易書留代、あるいは窓口へ出向く場合の交通費などがかかることもあります。

ただし、いずれも数百円〜数千円程度で、登録免許税や専門家報酬と比べると負担は小さめです。

自分で手続きを行う最大のメリットは、こうした実費に加えて支払うはずだった司法書士報酬を丸ごと節約できる点です。一方、自分で行っても登録免許税や書類取得費用は必ず発生するため、「ゼロ円で済む」わけではありません。

例として、評価額1,000万円の土地建物を相続する場合、登録免許税4万円＋書類実費5千円程度＝合計約4万5千円が最低限必要になります。

このように、専門家報酬部分を除いた「実費だけ」で手続きできるのが、自力手続きの大きな魅力です。

自力が向くのは「相続人が少ない・遺言あり／単純・不動産が少ない」

ただし、手続きにかかる時間と労力も忘れずに考慮する必要があります。

戸籍集めでは役所への郵送請求に数週間かかることもありますし、登記申請書の書き方に不安があれば、法務局への問い合わせや相談の手間もかかります。

途中で不明点が生じた場合は、法務局の電話相談や公式サイト、相続登記のガイドブックなど公的な情報源を活用し、確実に手続きを進めましょう。

時間に余裕がない場合や自分で進めることに不安が大きい場合は、「実費は自分で負担しつつ、登記部分だけ司法書士に依頼する」といった選択肢もあります。費用と手間のバランスを踏まえて、自分に合った方法を検討することが大切です。

相続登記の費用を節約するポイント｜今日からできる実践方法

相続登記の費用は、事前の準備と工夫次第である程度抑えることができます。登録免許税そのものは法律で決まっていますが、それ以外の部分で無駄を減らしたり、公的な支援制度を活用したりすることで、トータルコストを軽減することが可能です。

ここでは、費用を節約する3つのポイントを紹介します。いずれも今日から実践できる方法ばかりですので、ぜひ参考にしてください。

戸籍は「広域交付」と「法定相続情報一覧図」で取り直しを減らす

相続登記の準備で時間と費用がかかりやすいのが、戸籍謄本などの収集です。ここを効率化できれば、結果的に費用節約にもつながります。

● 必要な戸籍を一度で把握・請求する＋広域交付制度の活用

被相続人の出生から死亡までの戸籍を集めるには、改製原戸籍や除籍謄本を含め複数の役所に請求する必要があります。まずは必要な戸籍のリストを整理し、できるだけまとめて請求しましょう。個別に何度も請求すると、その都度郵送代や手数料がかかってしまいます。

2024年3月からは、「戸籍の広域交付制度」により、本籍地以外の市区町村の窓口でも全国の戸籍謄本等をまとめて取得できるようになりました。遠方の役所に郵送請求する必要がなくなるため、郵送料や定額小為替の手数料を抑えつつ、手続きも大幅に効率化できます。

● 法定相続情報証明制度の活用

法務局が提供する「法定相続情報証明制度」を利用すると、戸籍一式から作成した相続関係図「法定相続情報一覧図」の写しを無料で交付してもらえます。

この一覧図を取得しておけば、その後の銀行手続きなどで戸籍謄本の束を提出する代わりに利用できるため、戸籍を何通も用意する手間や費用を削減できます。相続登記の申請時にもこの証明書を利用でき、戸籍原本の返却を受けやすくなる点もメリットです。

● コンビニ交付やオンライン申請の利用

自治体によっては、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付サービスに対応しており、住民票や印鑑証明書などを窓口に行かず取得できます。窓口より早く受け取れることも多く、平日昼間に役所へ行く時間が取りにくい人には特に便利です。

※ただし、亡くなった方（被相続人）の戸籍はコンビニ交付では取得できません。相続登記の場合は、必要書類によって窓口・郵送との併用が必要です。お住まいの自治体の制度をチェックし、使えるものは積極的に活用するとよいでしょう。

申請前に「チェックリスト＋事前相談」で補正コストを潰す

相続登記をスムーズに進めるには、必要書類を最初から漏れなく揃えておくことが重要です。書類不備による「やり直し」を防ぐことで、結果的に時間と費用の両方を節約できます。

● チェックリストの活用

法務局や自治体が公開している相続登記の案内には、必要書類のチェックリストが掲載されています。これを印刷したりメモアプリに写したりして活用し、「相続人の一人の戸籍抄本が抜けていた」といったミスを防ぎましょう。

必要書類を一度で揃えられれば、追加請求にかかる手数料や郵送費を節約できます。

● 登記申請書の下書きと事前相談

登記申請書は、法務局の記入例を参考にしながら事前に下書きを作成しておくと安心です。不安な箇所があれば、申請前に管轄法務局の窓口や電話相談で確認することもできます。

書き方の誤りや添付書類の不足を事前に潰しておけば、補正のために再度法務局へ行き直す手間や交通費を防げます。初回の申請で受理されるよう準備しておくことが、結果的に一番の節約になります。

● 相続人間での合意を早めに固める

遺産分割協議が必要な場合は、相続人全員の合意を早めにまとめておくことも大切です。協議が長引くと、その間に戸籍事項が変わって再取得が必要になったり、印鑑証明書の有効期限が切れて取り直しになったりする可能性があります。

早めに話し合いの場を持ち、合意内容を文書化しておくことで、余計な証明書の再発行費用を抑えられます。

自治体補助・無料相談・免税特例など“使える制度”を先に確認する

近年、相続登記の義務化を受けて、各自治体で相続登記費用を支援する補助制度が広がりつつあります。対象となる場合は、こうした制度を活用することで費用負担を大きく軽減できます。

● 自治体の補助金制度を確認する

お住まいの自治体や、不動産が所在する自治体によっては、相続登記や遺言書作成にかかった費用の一部を補助する制度が設けられています。

例えば兵庫県尼崎市では、相続登記と遺言書作成に要した費用の一部を補助する制度が公表されています(*7)。ほかにも、上限額や補助率は異なるものの、相続登記費用の一部を支援する自治体が各地に見られます。

これらの制度は「年度ごと」「予算額に達するまで」などの条件付きで実施されることが多く、内容が変更・終了する可能性もあります。

2026年以降も新しい制度が創設されることが見込まれるため、最新の募集状況は必ず各自治体の公式ホームページや広報紙で確認し、利用できるものがあれば申請期限内に忘れずに手続きしましょう。

● 専門家の無料相談を活用する

司法書士会や自治体、法務局などが主催する無料相談会を利用すれば、依頼前に手続きの流れや注意点についてアドバイスを受けられます。

最初に無料相談で疑問点を解消しておくことで、あとから有料相談ややり直しの手続きが発生するリスクを減らせます。「自分でやるか、どこまでを司法書士に依頼するか」を判断する材料にもなるため、費用と手間のバランスを考えるうえでも有効です。

● 紛争化を避けることも広い意味での節約

相続人同士の対立が深まり、家庭裁判所での調停や審判に発展すると、弁護士費用など相続登記以前に大きな支出が発生します。

争続（争いのある相続）を避けることも、広い意味で「費用を節約するポイント」と言えます。話し合いが難しい場合には、早めに中立的な第三者（司法書士や行政書士、家族信託に詳しい専門家など）に相談し、冷静に合意形成を進めることを検討しましょう。

以上のように、戸籍収集の工夫や必要書類の事前準備、自治体の補助制度の活用などによって、相続登記の費用負担は着実に軽減できます。

特に広域交付制度や法定相続情報証明制度、補助金制度は、知っているかどうかで負担額が大きく変わるポイントです。ご自身のケースで活用できそうなものがないか、早めに情報収集しておくと安心です。

相続登記の費用が高くなるケースとは？｜追加費用の注意点

相続人が多いほど「戸籍・押印・調整」が増えて費用が上がる

相続人の人数が多いほど、必要な手続きや書類が増え、費用面の負担も大きくなりがちです。

まず、戸籍謄本や住民票、印鑑証明書などの通数が増えるため、その分だけ発行手数料の総額が膨らみます。相続人が1人のケースと、兄弟姉妹や甥姪を含めて10人以上いるケースでは、必要となる証明書の枚数と費用には大きな差が生じます。

また、遺産分割協議書の作成や押印の手間も増えます。相続人全員に書類を郵送して実印をもらう必要があるため、書類のやり取りが長期化しやすく、その間に追加の戸籍や証明書が必要になることもあります。

相続人の一部が所在不明の場合には、所在調査の費用や、やむを得ず法定相続分どおりに一旦登記してから後日持分移転を行うなど、登記手続きが二度手間になり費用も増えやすい点に注意が必要です。

司法書士に依頼する場合も、「相続人〇名まで基本報酬、それ以上は1名ごとに加算」といった料金体系を採用している事務所があります。大家族の相続では、こうした加算により報酬総額が数万円単位で上がるケースもあります。

相続人が多いときは、早い段階で全員の連絡先と意思を確認し、できるだけ一度の連絡・一度の郵送で済むよう段取りを組むことが、時間と費用の両面での節約につながります。

遺産分割が難航すると「専門家関与・長期化」でコストが跳ねる

相続人同士の遺産分割協議が難航したり、不動産の分け方が複雑になるケースも、費用増加の大きな要因です。

不動産の評価をめぐって意見が分かれた場合、不動産鑑定士等に評価を依頼すると鑑定費用が発生します。さらに話し合いがまとまらず家庭裁判所での調停・審判に発展すれば、弁護士費用や裁判所の手続き費用など、相続登記以外のコストも発生します。

また、遺産分割協議書の内容が複雑な場合、たとえば
・不動産を細かな持分で共有にする
・代償金の支払いを伴う　
といったケースでは、協議書の文案作成に専門的な知識が必要となります。そのため、司法書士や弁護士に文案の作成・チェックを依頼する費用が別途かかることがあります。

協議が長引いているうちに、相続人の一人が亡くなってしまい二次相続（数次相続）が発生すると、相続人の人数が増え、登記の手続きと費用が一気に複雑化するおそれもあります。

不動産の分け方は、できるだけシンプルにすることが長期的な費用節約につながります。共有名義は将来の売却や担保設定の際に負担となることも多いため、「できるだけ少人数で共有にする」「持分割合をわかりやすくする」などの工夫が重要です。

話し合いが難しいと感じた段階で、早めに司法書士や公的な相談窓口を利用することも、結果としてコストを抑える一手になります。

不動産が複数・遠隔地だと「申請件数・加算・移動」で増えやすい

相続財産の中に複数の不動産が含まれている場合も、相続登記の費用は高くなりやすい傾向があります。

登録免許税の累積という意味では、不動産の件数が増えるほど合計の評価額も大きくなることが多く、その分だけ税額も増加します。

もっとも、登録免許税は原則として「合計評価額×0.4%」で計算するため、評価額の総額が同じであれば、件数が多いからといって必ずしも税額が増えるわけではありません。

ただ、実務上は不動産件数が多い相続ほど資産総額も大きくなりやすく、結果として納める税額も高くなりがちです。

手続き面でも、不動産が複数の市町村や法務局の管轄にまたがる場合、管轄ごとに登記申請を分ける必要があります。そのたびに申請書や添付書類をセットで用意しなければならず、書類作成やチェックにかかる時間と手間が増えます。

司法書士に依頼する場合は、不動産の件数に応じて報酬が加算される料金体系が一般的です。件数が10件・20件と増えるほど報酬も上乗せされることがあります。

一方で、評価額が100万円以下の土地については、一定の要件を満たせば登録免許税が非課税となる特例（2027年3月31日申請分までの時限措置）も設けられており、このような土地が多いケースでは税負担を抑えられる可能性があります。該当しそうな場合は、事前に条件を確認しておくとよいでしょう。

不動産が多い相続では、まず被相続人名義の不動産を漏れなく洗い出すことが重要です。市町村の名寄帳（固定資産課税台帳）を取得し、一覧で把握したうえで、一度の相続登記でまとめて手続きするほうが効率的です。

また、相続人間で「不動産をまとめて特定の人に集約して相続する」など、将来の管理や登記負担も踏まえた分け方を検討することで、長期的には費用と手間を抑えられます。

よくある質問（FAQ）｜相続登記の費用に関する疑問まとめ

戸籍収集は合計いくら？通数が増えるパターンは？

戸籍や住民票などの取得費用は、1通あたり数百円が目安です。おおよその相場は以下のとおりです。

• • 戸籍謄本・抄本：450円

• • 除籍謄本・改製原戸籍：750円

• • 住民票・住民票除票・印鑑証明書：300円

相続登記で必要な戸籍通数が多い場合でも、合計は数千円〜1万円程度に収まることが一般的です。また、自治体によっては住民票などをコンビニ交付で安く取得（200円程度）できる場合もあります。

費用負担は誰が払う？揉めない決め方は？

法律上の決まりはなく、相続人の合意で自由に決めます。

一般的には、

• • その不動産を取得する人が費用を負担

• • 共有にする場合は 相続人全員で按分

• • 代表者が いったん立替→遺産分割で精算

という方法が多く取られています。重要なのは、費用負担でもめて登記が遅れないことです。2027年3月31日までの義務化経過措置にも関わるため、速やかな合意形成が大切です。

生前贈与は本当に高い？相続と総額で何が違う？

費用面では、相続の方が圧倒的に有利 です。主要な違いは以下の3点です。

①登録免許税の税率が大幅に違う

→ 贈与は相続の 5倍 の税金。(*1)

②不動産取得税が発生するかどうか

例：評価額1,000万円
→ 不動産取得税 30〜40万円（相続は0円）

③贈与税も別途かかる可能性がある

• • 贈与税の基礎控除は 110万円

• • 高額不動産を贈与すると、数百万円単位の贈与税 が発生するケースがある

一方、相続税は

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

という大きな基礎控除があるため、課税されない家庭も多いです。

➤ まとめると

固定資産評価額1,000万円の不動産を移転する場合の合計イメージ：

→ 贈与は相続の数倍〜数十倍の費用がかかるケースもある。

出典元
*1 国税庁：「登録免許税の税額表」
*2 日本司法書士会連合会：「司法書士の報酬」
*3 日本司法書士会連合会：「司法書士の報酬アンケート結果」
*4 法務省：「令和６年４月から相続登記の申請が義務化されました」
*5 新宿区：「戸籍の証明書の種類・手数料」
*6 新宿区：「コンビニ交付サービスの案内」
*7 尼崎市：「相続登記費用及び遺言書作成費用に係る補助金」