空き家管理×IoTの最新動向｜AI・センサーによる見守りシステムと利用可能な補助金を詳しく解説

なぜ今「空き家管理 × IoT」が重要なのか？｜社会背景と課題

IoTによる遠隔見守りは、増え続ける空き家問題への現実的な解決策として重要性が急速に高まっています。

日本では空き家の増加と管理負担の重さが年々深刻化しており、従来の巡回中心の方法では限界が見え始めています。IoT技術を活用すれば、遠隔から安全かつ効率的に状態を把握できる仕組みを構築でき、所有者の心理的負担も大きく減らすことができます。

放置空き家が増える理由

日本の空き家総数は約900万戸に達し、空き家率は13.8％と過去最高を更新しました。背景には人口減少・高齢化だけでなく、相続による空き家化が全体の半数超（54.6％）を占めるという大きな構造問題があります(*1)。

特に、親から住宅を相続したものの、子ども世代が遠方に住んでいるケースでは管理が難しく、空き家化しやすい傾向があります。(*2)「地元に戻る予定がない」「賃貸や売却の手続きが大変」「維持費や税負担が重い」といった理由から、使われないまま放置されてしまう例が増えています。(*2)

また、単身世帯の増加や高齢者の施設入居に伴い住宅が空くケースも多く、用途のない空き家はこの20年間で約1.9倍に増えています。(*2)

国土交通省の推計では、こうした“利用目的のない空き家”は2030年に470万戸前後まで増加すると見込まれており、対策の緊急性は高まる一方です。

従来管理の限界とリスク

空き家を放置すると、不審者の侵入、放火や犯罪リスク、老朽化による倒壊など、さまざまな問題を引き起こします。人の気配がなく換気もされない住宅は傷みが早く、数ヶ月放置するだけでカビ・雨漏り・害虫発生などが進行することも珍しくありません。(*3)

従来は、管理会社や所有者自身が巡回点検するのが一般的でしたが、この方法には多くの限界があります。

• • 巡回は月1〜2回が一般的で、異変を見逃しやすい

• • 遠方の所有者は現地に行く負担が大きい

• • 管理サービスの費用相場は月5,000〜15,000円と継続負担になる

• • 水漏れ・動物侵入などは発生直後に気づけず被害が拡大しがち

さらに2023年12月の空家等対策特別措置法の改正により、管理不全空き家の認定を受けると住宅用地特例（固定資産税減額1/6）が解除されるなど、放置のデメリットも強まっています。

これらの理由から、従来型の管理だけでは「早期発見・早期対応」が難しくなり、より効率的で確実な管理手段が求められています。

IoT導入が注目される背景

近年、「空き家管理 × IoT」が急速に普及し始めている理由は、大きく次の3点に整理できます。

① 技術コストが下がり、一般家庭でも導入しやすくなった

Wi-Fi不要のSIM内蔵カメラやIoT電球など、手軽に設置できる機器が増え、価格も下がりました。

• • スマートカメラ（動体検知・アラート通知）

• • 窓・ドアの開閉センサー

• • 人感センサー

• • SIM内蔵IoT電球（HelloLight など）

• • Wi-Fi不要の見守りデバイス（みまもりヤモリ など）

これらを組み合わせることで、所有者はスマホからリアルタイムに状況を把握でき、巡回の頻度も減らせます。

② AI分析・クラウド連携が進み、異常検知の精度が向上

ドアの開閉、温湿度変化、水漏れ、水道使用量などのデータをAIが分析し、異常兆候を自動検知するサービスが増えています。自治体では、AIが「将来空き家になりやすい住宅」を予測する取り組みも進んでいます（MiraiE.ai など）。

③ 国・自治体も「デジタル空き家管理」を推進し始めた

ドローン×AIによる老朽度判定や、スマートシティ構想における空き家管理のデジタル化など、国・自治体の実証も増加。補助金の活用で導入コストを下げられる点も追い風です。

こうした社会的ニーズ・技術革新・公的支援の3つが重なり、今まさに「IoT空き家管理」が本格的に普及する段階に入ったと言えます。

空き家管理に使われるIoTの基本仕組み｜AI・センサーの役割

空き家を見守るIoTシステムは、「状況の検知 → データ送信 → 異常時の通知」という流れで機能します。センサーやカメラなどの機器がインターネットを介して連携し、遠隔地に住む所有者でも、空き家の状態をリアルタイムに把握できるのが特徴です。

ここでは、IoT見守りの要となるセンサーの種類、AIが担う役割、クラウド管理の基本的な仕組みについて整理します。

IoTセンサーの種類

IoT見守りの中心となるのが各種センサーです。空き家管理に使われるセンサーは大きく防犯系と環境監視系の2つに分けられます。

防犯系センサー

防犯を目的としたセンサーには以下のようなものがあります。

これらは侵入の可能性を早期に捉え、所有者のスマホに通知したり、アラームを鳴らしたりする役割を担います。近年ではPIRセンサーとマイクロ波センサーを組み合わせ、風や小動物による誤警報を減らす技術も普及しており、実用性が向上しています。

環境監視系センサー

建物の劣化や設備トラブルに対応するためのセンサーも重要です。

例えば温湿度センサーでは、5分ごとに記録・送信し、湿度上昇が続くとカビ発生の早期兆候として通知するといった高精度な製品もあります。水漏れセンサーは0.5mm程度の水位でも検知可能など、実用レベルの性能が登場しており、設備トラブルの早期発見に役立ちます。

このような環境系のIoT機器は、建物の状態を見える化し、巡回管理では気づきにくい異常の早期発見を可能にします。

AIによる異常検知

各種センサーが取得したデータは通信回線を通じてクラウドに送られ、ここでAI（人工知能）が異常の判別を行います。

AIは、平常時のデータパターンを学習し、次のような高度な分析を行います。

• • 防犯カメラ映像の識別
    人間と動物の動きを区別し、誤警報を低減。

• • 環境データの変化検知
    温湿度の急変、水漏れの兆候、電力使用の異常などを分析。

• • 状況を組み合わせた総合判断
    時間帯・季節・周辺環境のデータも加味した複合分析で精度を向上。

たとえば、「夜間に人感センサーが反応した」「その直後に開閉センサーが作動した」など、複数データを重ねて判断することで、AIは重要な異常だけを選別し、所有者に通知します。人が常時監視する必要がなく、24時間途切れない見守り体制を構築できる点がIoTの大きな強みです。

クラウド管理の仕組み

IoT見守りの基盤となるのがクラウド管理です。センサーやカメラの情報はインターネット経由でクラウドサーバーに集約され、リアルタイムで蓄積・分析されます。

所有者や管理者は、専用アプリやPC画面から以下のような操作・確認ができます。

• • 現在のセンサー値の確認

• • 異常通知の受信（アプリ・メール・プッシュ通知）

• • 過去データの閲覧・グラフ化

• • 家族・管理業者とのデータ共有

クラウド管理には次のような利点もあります。

• • 複数関係者による共同管理ができる
    遠方の親族や管理会社にもアクセス権を付与可能。

• • 長期データの分析による予防保全が可能
    温湿度データからカビが発生しやすい時期を予測したり、
    水漏れ履歴から修繕の優先度を判断したりできる。

• • 外部システムとの連携（API）も可能
    建物管理システム（BMS）や設備保全管理（CMMS）と連動し、一元管理が進む。

通信方式も多様で、標準的なWi-Fiだけでなく、LoRaWAN（長距離通信）、SIM内蔵デバイスなど、空き家の環境に応じて最適な方式を選べるようになっています。

また、設置時には「熱源の近くを避ける」「外気の出入りが多い場所は誤反応に注意」などの基本的なポイントを押さえることで、センサーの精度をより高く保つことができます。

空き家の見守りに役立つ主要IoT機器｜防犯・環境・遠隔操作

空き家管理において実際に使われる代表的なIoT機器を、防犯・環境・遠隔操作の切り口で紹介します。いずれも遠隔から空き家を「見守る」ことを目的としていますが、それぞれ役割が異なります。

防犯系（カメラ・人感センサー）

空き家の防犯対策として最も普及しているのがネットワークカメラ（防犯カメラ）です。

インターネットに接続されたカメラを設置しておけば、所有者はスマートフォンからいつでも室内外の映像を確認できます。カメラには動体検知機能や夜間暗視機能を備えたものも多く、人の侵入を捉えると自動録画したりリアルタイム通知することが可能です。録画映像は万一の際の証拠として活用できるだけでなく、「カメラが設置されている」という事実そのものが抑止効果を生みます。

防犯用途では他に、前述の人感センサーや開閉センサーも有効です。

人感センサーは人の動きを赤外線で感知し、無人のはずの空き家に誰か侵入すればアラームを発したり通知します。窓やドアに設置する開閉センサーは、侵入者がこじ開けようとした際に反応します。

最近では、カメラ映像にAIを組み合わせて「人物・車両・動物」などを自動分類する機能や、複数のセンサー情報を組み合わせて誤報を減らす技術も登場しており、より実用的な見守りが可能になっています。

こうした機器を組み合わせることで、空き家への侵入抑止と早期発見が実現できます。実際に複数の自治体では、カメラ設置後に刑法犯や侵入窃盗の発生件数が大きく減少したという報告もあり、防犯インフラとしての重要性が高まっています。

環境系（温湿度・水漏れ・電力監視）

空き家の室内環境を遠隔監視するIoT機器も重要です。

代表的なのは温度・湿度センサーで、室内が高温多湿になりカビが発生しそうな場合や、逆に冬季に凍結の恐れがある場合に、あらかじめ設定した閾値を超えると通知してくれます。

特に日本の空き家では通風や除湿が不足しがちなため、湿度センサーでカビや結露のリスクを把握できるのは有益です。

水漏れセンサーも空き家管理には欠かせません。キッチンや浴室の床下などに設置し、漏水を検知するとアラームや通知で知らせます。給湯器や配管の故障による水漏れは、放置すると床材腐食やカビの発生など大きな損害につながりますが、センサーで早期に発見できれば被害を最小限に抑えられます。

さらに、スマートメーターや専用の電力監視装置を使えば、無人のはずの空き家で異常な電力消費が発生した場合に気付くことができます。

たとえばエアコンの切り忘れや漏電による事故、不審者が無断で電気を使っているケースなどを察知できます。このように環境系IoT機器は、建物の異常や劣化を早期に発見し、被害を予防する重要な役割を果たします。

遠隔系（スマートロックなど）

空き家管理では、離れた場所から直接設備を制御できる遠隔操作型のIoT機器も便利です。

代表例がスマートロックで、スマートフォンの操作や遠隔指令によって玄関ドアの施錠・解錠が可能です。暗証番号式のモデルであれば、内覧や点検の予約時間に合わせて「その時間だけ有効なコード」を発行でき、現地で鍵を受け渡す手間が不要になります。誰がいつ解錠したかといった履歴管理もできるため、防犯面でもメリットがあります。

他にも、遠隔操作できるスマート照明やスマートコンセントなども空き家で活用できます。照明をタイマーや遠隔操作で点灯させれば、防犯上の「人の気配」を演出できますし、必要に応じて暖房機器や除湿器、換気扇などの電源をスマホからオン・オフすることも可能です。

最近ではロボット掃除機を遠隔起動して定期的に清掃する、といった運用例も増えています。

これら遠隔操作デバイスにより、現地に行かずとも空き家の管理・メンテナンスを能動的に行うことが可能になり、空き家や長期空室の「使いやすさ」や「貸しやすさ」を高める手段としても注目されています。

IoT導入のメリット・デメリット｜コスト・通信リスクも比較

IoTによる空き家見守りには多くのメリットがありますが、同時に留意すべきデメリットや課題も存在します。ここでは導入の利点と懸念点を整理し、さらに「どういう人に向いているか／向かないか」について解説します。

メリット（防犯・維持管理・安心感）

IoT見守りを導入する大きなメリットのひとつが防犯性の向上です。カメラや人感センサーが不審な動きを検知すると、すぐにスマホへ通知され、侵入の早期発見につながります。人の気配を演出するスマート照明などと組み合わせれば、犯罪の抑止効果も高まります。

建物の維持管理面でもIoTは有効で、温湿度の変化や電力使用量などを常時把握することで、劣化や設備トラブルの兆候を早期に察知できます。長期間放置されがちな空き家では、センサーによるモニタリングが人的巡回の弱点を補い、見落としによる損傷拡大を防いでくれます。

そして何より、離れていても我が家を見守れる安心感は非常に大きな価値です。スマホでいつでも映像やセンサーデータを確認し、「今日は異常なし」と自分の目で確かめられることは、心理的負担の軽減につながります。

とくに、親から受け継いだ実家など思い入れのある家をお持ちの方にとって、IoT見守りは心強い支えとなるでしょう。

デメリット（費用・通信・故障リスク）

一方で、IoT導入にはコストと技術面のリスクというデメリットもあります。

IoT導入にかかる費用は、選ぶ機器の種類やサービス範囲によって大きく変わります。ここでは、代表的な3つのプランを比較できるように、初期費用・月額費用・特徴をまとめました。

「どこまで見守りたいのか」「どの程度の安心を求めるのか」によって最適なプランは異なるため、まずは費用感のイメージをつかむことが大切です。

また、通信環境が悪かったり停電・電池切れが発生すると、見守り機能が一時的に停止してしまうリスクがあります。Wi-Fiルーターの故障や回線障害、センサーの電池切れなど、システムのどこか一箇所でも問題が起きれば、通知が届かない可能性があります。

そのため、定期的な機器点検や電池交換、場合によってはUPS（無停電電源装置）やSIM内蔵カメラの併用など、継続的なメンテナンスとバックアップ策が必要です。

さらに、インターネットに接続する以上、サイバー攻撃や不正アクセスのリスクもゼロではありません。初期パスワードの変更や二要素認証の利用、信頼できるメーカー・サービスを選ぶといった基本的なセキュリティ対策も重要になります。

技術進歩が早いため、数年後に機器やサービスが陳腐化する可能性がある点も理解しておく必要があります。

導入が向いている人／向かない人

以上を踏まえると、IoTによる空き家見守りが特に向いている人は次のようなケースです。

• • 空き家が遠方にあり、頻繁に様子を見に行けない人

• • 防犯や老朽化リスクに強い不安を感じている人

• • 親から受け継いだ実家など、「守りたい資産」としての空き家を持っている人

• • 将来的に賃貸や民泊・レンタルスペースとして活用することも視野に入れている人（スマートロック等で鍵管理を効率化したい場合）

これらに当てはまる場合、24時間の遠隔監視や環境データの記録によるメリットが大きく、費用をかけてでも導入する価値が高いと言えます。

逆に、導入があまり向かないケースもあります。

例えば、老朽化が激しく近く解体予定の空き家に高額なIoT設備を入れるのは、費用対効果の面であまり合理的ではありません。また、管理対象の空き家が自宅から徒歩圏内にあり、自分や家族が頻繁に見回りできる環境にある場合も、必須ではないでしょう。

ただし、人の目による巡回では気づきにくい水漏れや温湿度の変化もあるため、人的見回り＋ポイント的なセンサー導入という形で補完的に使う選択肢は十分に考えられます。

要は、空き家管理に割ける時間や距離的制約、不安の大きさとコストを照らし合わせて、「自分のケースで投資に見合うかどうか」を判断することが大切です。

空き家にIoTを導入する方法｜導入手順と業者選びのポイント

IoT見守りシステムの導入にあたっては、事前準備から運用までを計画的に進めることが重要です。ここでは、導入前に確認すべきポイント、実際の導入ステップ、そして業者選びの際に注意したい点について解説します。

導入前チェック（通信環境・電源・老朽度）

IoT機器を導入する前に、まず空き家の通信環境と電源の有無を確認しましょう。固定回線がなくても、携帯電話の電波（LTE/4G/5G）が届く環境であれば、SIM対応カメラや見守りデバイスを利用できます。

ただし、山間部などでは電波が弱く映像が途切れるケースもあるため、現地で通信テストをしておくことが必須です。

また、多くのIoT機器はコンセント給電が前提となるため、ブレーカーを上げて電気が使える状態にしておくことも必要です。電力契約を停止していた場合は、事前に再開手続きを行っておきましょう。

さらに、建物の老朽度もチェックポイントです。屋根の破損や雨漏りがあると機器が正常に動作しないことがあるため、必要に応じて修繕を済ませてから設置するのが理想です。

特に危険箇所がある空き家では、設置作業そのものが危険を伴うため、まずは専門家に現地確認を依頼するのが安全です。

IoT導入ステップ

導入の大まかな流れは次のとおりです。

1. 1. 見守り目的の整理
      防犯を最優先にするのか、老朽化の監視をしたいのか、それとも鍵管理を効率化したいのかによって選ぶべき機器が異なります。

1. 1. 機器・サービスの選定
      カメラ・センサー・スマートロックのほか、通信方式（Wi-Fi／SIM）、電源方式（コンセント・電池・ソーラー）、録画データの保存方法（クラウド／SDカード）を確認しておくと、後からのトラブルを防げます。

1. 1. 機器の設置・初期設定
      自分で設置可能な機器も多いですが、工事が必要なものは業者に依頼します。

1. 1. 試験運用（動作確認・通知調整）
      アラート通知の頻度や感度、誤検知の有無などを確認し、必要に応じて閾値を調整します。ここでしっかり動作確認をしておくと、運用開始後のストレスが大幅に減ります。

1. 1. 本格運用・定期メンテナンス
      運用開始後はアプリで定期的に状態を確認し、電池交換・アップデート・機器点検などを行います。

こうしたステップを踏むことで、導入後のトラブルを最小限に抑えることができます。

業者選びの注意点

IoT見守りシステムを導入する際、専門業者に依頼するとスムーズです。業者選びでは以下の点を確認しておくと安心です。

1. 実績・信頼性は十分か

防犯機器や住宅設備の取り扱い実績が豊富な会社、または空き家管理サービスの経験がある会社だと安心感があります。

2. 費用体系は明確か

機器購入かレンタルか、月額費用に含まれる内容は何か、追加料金が発生する場合はどこか。複数社から見積もりを取り、料金とサービス内容を比較することが重要です。

3. 対応エリアをカバーしているか

空き家が地方・山間部などの場合、そもそも対応エリア外となるケースもあります。また工事が必要な場合、近隣に提携工事店があるかどうかもチェックしましょう。

4. アフターサポートが充実しているか

IoTは長期間運用するため、トラブル時に迅速に対応してもらえることが重要です。問い合わせ窓口の対応品質、修理・交換体制、アプリの使いやすさ（日本語対応など）も確認すべきポイントです。

5. 警備会社連携が必要かどうか

防犯強化を重視する場合、異常時に警備員が駆けつけるサービスを選ぶと安心ですが、月額費用が大きく上がります。
通知のみで十分か、駆けつけ対応が必要か、目的に応じて選択しましょう。

空き家の見守りは一度導入したら長期的に続くものです。信頼できる業者と組み、目的に合った機器を選ぶことが、安心して運用するための大事なポイントです。

IoT見守りシステムの費用相場と使える補助金（2025年最新）

ここでは、IoTによる空き家見守りにかかる費用の目安と、導入時に利用可能な補助金制度（2025年時点）について説明します。初期費用や月額料金の相場を把握し、経済的な負担を軽減する公的支援策もうまく活用しましょう。

初期費用・工事費・月額料金の目安

IoT見守りシステムの費用は、(1) 機器購入費　(2) 設置工事費　(3) サービス利用料（通信費・クラウド料など）の大きく3つに分かれます。

● 初期費用（機器＋工事）

導入する機器の種類と数によって費用は大きく異なります。おおよそのイメージは次のとおりです。

● 月額料金（自主監視型 vs プロ監視型）

IoT見守りの月額料金は、「誰が監視するか」で大きく異なります。

また、レンタル契約の場合は数年単位の契約縛りがあることも多く、中途解約で違約金が発生するケースもあります。
導入前には、初期費用とランニングコストの総額を必ず試算し、無理のないプランを選びましょう。

国の補助金

IoT見守りシステムそのものを対象とした国の補助金は多くありませんが、空き家の利活用や安全確保を目的とした制度の中で、IoT導入費が補助対象となるケースがあります。

● 住宅セーフティネット制度（国土交通省）

空き家を「住宅確保要配慮者（高齢者・低所得者など）向け賃貸住宅」として登録する場合、改修費に対する補助が受けられます。

この中には、IoT技術を導入して見守り機能を追加する改修工事も含まれており、既存住宅の改修では補助率1/3、IoT関連工事は上限10万円／戸といった補助枠が設けられています。

これは「IoT単体への補助」ではなく、空き家をセーフティネット住宅へ転用する際の改修費の一部として支給されるものです。

● 交付金を活用した自治体のモデル事業

国の交付金を活用し、自治体がIoT技術を活用した見守りサービスを実証的に導入するケースもあります。

例えば、過去には横浜市などで、IoT見守りサービスの初期費用・月額費用の一部を補助するモデル事業が実施されました。これらは期間限定の公募型事業ですが、成功例が蓄積されれば、将来的に恒久制度化される可能性もあります。

自治体の補助金

空き家のIoT見守りに関しては、自治体レベルで独自の補助制度を設けている場合があります。

● 東京都および都内区市町村の補助金

東京都では、高齢者向け住宅やセーフティネット住宅の整備支援の一環として、見守り機器の設置費用を補助（例：費用の3分の2・上限4万円）する制度が設けられています。

また、東京23区を中心に、防犯カメラ・センサーライトなどの防犯機器設置について、費用の1/2〜10/10、上限2〜6万円前後を助成する自治体も増えています。

防犯カメラの共同設置（自治会・マンション管理組合等）では、上限50万円の高額補助を用意している区もあります。

補助金活用のポイント

補助金は自治体によって対象・条件・金額が大きく異なるため、「物件所在地の自治体名 + IoT + 補助金」で最新情報を確認するのが確実です。

空き家管理の費用は継続的に発生するため、利用できる補助金を把握しておくことで、導入コストを大きく抑えることができます。

【事例】IoTを活用した空き家管理の成功例と失敗例

IoT見守りシステムの効果を具体的にイメージするため、成功した事例と失敗してしまった事例を紹介します。実際の運用で何がうまくいき、どのような点が問題になり得るのかを知ることで、IoT導入後のリスク対策にも役立ちます。

成功例：水漏れ・侵入対策など

ある空き家所有者のケースでは、IoT見守りの導入が大きな損害防止につながりました。

誰も住んでいない実家で給湯管が破裂し漏水事故が発生しましたが、床下に設置していた水漏れセンサーが即座に反応し、所有者のスマートフォンへ緊急通知が届きました。所有者は近隣の知人に連絡して止水・修理を依頼し、被害は最小限で済みました。早期対応によって大規模修繕を回避できた典型例です。

また、防犯面でもIoTが成果を上げた事例があります。

別の空き家では深夜に不審者が侵入しましたが、リビングに設置していた人感センサーとカメラが動体を検知し、所有者のスマホに即座に通知。映像を確認した所有者がすぐに警察へ通報し、駆けつけた警察官により現行犯逮捕につながりました。IoTによって大切な家財が守られただけでなく、地域の防犯にも貢献した例です。

これら成功例に共通するのは、センサーが適切に配置されていたこと、通知後の行動が迅速だったことです。また、事前に「異常があったら誰に連絡するか」を決めていた点も成功のポイントでした。IoTは異常を知らせるだけであり、その後の対応方法を整えておくことが非常に重要だといえます。

失敗例：通信環境不備・電池切れなど

一方、IoT導入をしたものの効果を十分に得られなかった事例もあります。

ある地方の空き家では、携帯電波が弱い地域にもかかわらず対策をせずカメラとセンサーを設置したため、映像が頻繁に途切れ、肝心なときに稼働していませんでした。

台風の際に屋根から雨水が侵入してもセンサーが停止しており、所有者が異変に気づいたのは次の訪問時。室内は水浸しとなり、大規模な修繕が必要になってしまいました。

また、電池式センサーの電池切れに気づかず、侵入者が入っても検知できなかったケースもあります。所有者は「安心感から油断し、メンテナンスを怠っていた」と振り返っています。IoT機器は便利である一方、定期的な確認が欠かせないことを示す例です。

これら失敗例から分かるのは、IoTそのものよりも“運用管理の不備”が問題になりやすいという点です。通信状態の確認、電池交換、通知設定の見直しなど、基本的な管理を怠ると期待していた効果が得られません。

運用で成果が変わる理由

成功例では、通知後の対応フローが明確で、近隣の知人や業者へすぐ連絡できる体制が整っていました。逆に、失敗例では「誰に対応を依頼するか」が決まっておらず、発見の遅れにつながっています。

また、IoTが安定して稼働するためには、

• • 通信状態の定期チェック

• • 電池残量の確認

• • アプリ通知の設定見直し

といった基本的な保守が不可欠です。これらを怠れば、どれだけ高性能な機器を導入しても効果を発揮できないことがあります。

要するに、IoTはあくまで「道具」であり、使い方と運用次第で成功にも失敗にもなるということです。裏を返せば、通信環境の整備や保守管理、異常時の対応準備といったポイントを押さえることで、IoT見守りは空き家管理の強力な味方になります。

*1 総務省統計局：「住宅・土地統計調査」
*2 国土交通省：「空き家政策の現状と課題」
*3 内閣府：「空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！」