不動産取得税はいつ払う？｜通知時期・納付までの流れと“今使える軽減措置”の完全ガイド

不動産取得税とは？｜税率・対象・計算方法を最初に理解する

不動産取得税とは、土地や家屋を取得した際に 都道府県が一度だけ課税する地方税 です。取得の原因は売買・新築・増築・贈与など広く対象になりますが、相続による取得は非課税 です。(*1)

税額は、固定資産税評価額（課税標準）に税率を乗じて計算します。税率は 原則4％ ですが、2025年現在は住宅や土地について 特例税率3％ が適用され、住宅用土地は 評価額の1/2 が課税標準になります。これらは時限的な制度のため、将来の法改正により変更される可能性があります。(*1)

たとえば評価額2,000万円の住宅なら、本来の税額は4％で80万円ですが、特例適用期間中であれば3％の60万円に軽減されます。ここで用いる「評価額」は総務省が定める基準に基づき算出されたもので、実際の売買価格や工事費とは異なる点に注意が必要です。(*2)

中古住宅の場合は、市区町村が毎年作成する固定資産税台帳に登録された評価額がそのまま基準となります。

一方、新築住宅は固定資産税では翌年1月1日時点の評価額（減価が考慮される）を用いますが、不動産取得税では 取得時点の評価額がそのまま課税標準となる ため、新築直後は固定資産税評価額よりも高くなる ケースがあります。

また、不動産取得税には「免税点（課税されない最低評価額）」があり、土地なら10万円、売買による中古住宅なら12万円、新築住宅なら23万円未満の評価額であれば課税されません。一般的な住宅では評価額が免税点を超えることが多いですが、小規模な土地や古家では非課税となるケースもあります。(*2)

以上が、不動産取得税の基本的な仕組みです。
「誰が」「いつ」「どの評価額で」「どの税率が適用されるのか」 を押さえておくと、後述する軽減措置や土地・建物の評価額の理解がスムーズになります。

不動産取得税はいつ払う？｜購入後の「通知〜納付」までの時系列

不動産取得税は、物件を取得してすぐに支払うものではありません。
通常は不動産の登記が完了してから 約4〜6か月後 に、都道府県から納税通知書（納付書）が郵送されます。通知書に記載された期限までに納めればよく、購入直後に急いで支払う必要はありません(*3)。

ただし、通知が届くタイミングは物件の種類や自治体の処理状況によって前後します。特に 新築住宅の場合は固定資産税評価額の算定が翌年に行われるため、不動産取得税の課税も「取得した年の翌年度」になるのが一般的です。そのため、新築では通知が届くまで半年〜1年程度かかるケースもあります(*4)。

取得から時間が空くほど忘れやすくなるため、購入・登記の時期や、通知が届く想定時期をあらかじめ把握しておくと安心です。

通知が遅い“3つの理由”｜半年〜1年以上かかる本当の仕組み

不動産取得税の納税通知が手元に届くまで時間を要するのは、主に次の3つの理由があるためです。

評価額確定と軽減判定に時間を要するケース

取得した不動産の評価額や軽減措置の適用可否を自治体が調査・算定している段階では、納税通知書は発送されません。(*4)

特に新築家屋の場合、固定資産評価員による評価額の決定に時間がかかり、その分通知が遅れる傾向があります。新築後数ヶ月で通知が来ないのはこのためです。

登記上の住所と現住所の不一致

納税通知書は登記簿に登録された所有者住所あてに郵送されます(*4)。

取得後すぐ新居に転居した場合など、登記上の住所を変更していないと新住所に届かない恐れがあります（住民票を移しても登記住所は自動更新されません）。

この場合、旧住所あての郵便が転送期間を過ぎてしまうと通知書が戻ってしまい、結果として手元に届かず遅延することになります。

土地と建物の取得時期のズレ

土地のみ先に取得し、建物は後から新築したケースでは、それぞれ別個に課税準備が行われるため通知時期がずれることがあります。特に住宅用の土地については「建物を建てる予定」の旨を申告すれば2年以内の住宅完成まで課税を猶予する制度があります(*5)（多くの自治体で採用）。

この猶予制度を利用すると、土地取得から住宅完成まで不動産取得税の通知が来ないため、「土地を買ったのに税金の連絡がこない」と感じる原因になります。

以上のような理由から通知が半年〜1年以上遅れる場合がありますが、いずれも適正な手続きの範囲内です。心配な場合はお気軽に所轄の県税事務所に問い合わせて状況を確認しましょう。

納付書が来ないときの対処法｜いつまでに連絡すべき？

登記後かなり経っても不動産取得税の納付書（納税通知書）が届かない場合、目安として取得から1年程度を過ぎても届かないときは自治体に問い合わせて確認することをお勧めします。

まず遅延理由として前章のようなケースが考えられるため、慌てずに以下を確認しましょう。

軽減措置適用後の税額ゼロや免税点未満の場合

適用できる住宅控除や減額によって不動産取得税が発生しなかった場合、自治体は納税通知書を送付しません(*4)。

例えば住宅の評価額が控除額以下となり課税額0円になったケース、あるいは評価額そのものが免税点未満（家屋12万円未満など）だったケースでは通知書が来ないのが正常です。

心当たりがある場合は念のため所轄税事務所に問い合わせ、課税有無を確認すると安心です。

郵送上のトラブルや紛失の場合

登記上の住所に送られた納税通知書が転居等で届かない、ポスト投函後に紛失した、といった可能性もあります。特に登記住所と現住所が異なる方は通知書が届かないまま保管期限切れで返送されていることがあります(*4)。

取得後に住所変更された場合は速やかに所轄の税事務所へ連絡し、通知書の再送先を指示しましょう。なお、一度発行された納税通知書の「再発行」はできませんが、納付に必要な納付書の再発行は可能です。(*4)

延滞金の扱い

万一、納税通知書に気付かないまま納期限を過ぎてしまった場合でも、延滞金が必ず「年14.6％」になるわけではありません。 この14.6％はあくまで本則金利（上限規制）であり、実際には多くのケースで特例割合が適用されます。

2025年（令和7年）中に適用される延滞金利は次のとおりです。

このように、令和7年の「延滞金特例基準割合（1.4％）」が反映されるため、実際の延滞金は 本則の14.6％ではなく、最大でも年8.7％ に軽減されます。

ただし、通知書の発送が行政側の事情で遅れた場合は、通知書に記載された新たな期限までに納付すれば延滞金が発生しないこともあります。不安な場合は、税務事務所に直接問い合わせることで現在の課税状況を確認できます。

問い合わせ時は、「○年○月○日に○○県○○市の土地／建物を取得したが、納税通知書が届いていないため状況確認をお願いしたい」といった形で、取得日・所在地・氏名・連絡先を伝えるとスムーズです。特に新築後1年以上通知が無い場合や、住所変更後に郵便物が届かない場合は、早めに確認しておくと安心です。

今使える“軽減措置”最新まとめ｜要件・控除額・落ちるパターン

不動産取得税には住宅取得を促進するための各種軽減措置が設けられており、2025年時点で利用できる主な軽減制度とその要件・控除額は次のとおりです(*6)。

適用を受ければ税負担を大幅に減らせますが、要件を満たさないと思わぬ課税となるケースもあります。ここでは最新の軽減措置とともに、適用から漏れやすい代表的なパターンも解説します。

新築住宅の軽減要件と控除額

新築住宅を自己居住用に取得した場合、床面積要件を満たせば固定資産税評価額から 1,200万円を控除 できます（新築住宅特例）。床面積は 50㎡以上240㎡以下 が必要で、一戸建て以外の賃貸共同住宅のみ40㎡以上、サービス付き高齢者住宅は特例で30㎡以上となります。

なお、認定長期優良住宅として新築された場合は控除額が1,300万円に拡大され、令和8年（2026年）3月31日取得分までの期間限定で適用されます。
※ここでは差分のみ記載し、詳細は前段で説明した内容と同じです。

例えば延べ床100㎡の新築住宅なら評価額から1,200万円（長期優良住宅なら1,300万円）が控除され、多くの戸建てで取得税がゼロ〜小額となります。

落ちやすいパターン①：床面積が50㎡未満（または上限240㎡超）で要件未達の場

要件を満たさない新築住宅は控除が一切適用されず、評価額×3％（または4％）がそのまま課税されるため注意が必要です。

中古住宅の軽減要件と控除額

中古住宅についても、個人が自己の居住用に取得した場合は、新築時期に応じた控除が受けられます。

昭和57年（1982年）以降の新耐震基準で建築された住宅であれば、新築と同じ最大1,200万円控除が適用 されます。(*5)

一方、昭和56年以前の旧耐震基準の住宅はそのままでは控除対象外ですが、取得前2年以内の耐震診断の適合、または取得後6か月以内の耐震改修によって控除対象になります。

控除額は新築時期に応じて 100万〜420万円など段階的に設定されています。(*5)

中古住宅では、築年・耐震性能が控除の可否と金額に直結 します。

落ちやすいパターン①：耐震基準を満たさない築古住宅をそのまま取得するケース

旧耐震の中古住宅を改修せずに購入すると控除ゼロとなり、築年の割に税負担が重くなることがあります。

落ちやすいパターン②：取得者が自ら居住しないケース

中古住宅は「自己の居住の用に供するもの」が前提条件のため、投資用・賃貸用として取得した場合は控除が一切適用されず、評価額×3％がそのまま課税されます。(*5)

また、取得者が自ら居住しない場合（賃貸用・投資用など）は住宅控除の対象外 です。「自己の居住の用に供するもの」でなければ、評価額 ×3％がそのまま課税されます。

中古住宅は、新築以上に 築年・耐震基準・居住用かどうか が重要な判断材料となるため、購入前に構造・築年・証明書の取得可能性を確認し、取得後は速やかに軽減申告を行うことがポイントです。

住宅用土地の軽減要件と減額措置

住宅とセットで土地を取得した場合、土地の不動産取得税には大きな軽減措置が設けられています。まず、宅地として利用する土地は課税標準が評価額の1/2 に減額され、さらに以下のいずれか大きい金額が 税額から控除 されます。

1. 1. 45,000円

1. 1. （土地1㎡あたりの評価額 × 1/2） ×（住宅の床面積×2〔上限200㎡〕）× 3％

多くのケースでは 2が大きくなるため、土地の取得税が ゼロまたは数万円程度 に収まることが一般的です。土地の減額措置が受けられるかどうかは、以下の条件を満たすかどうかで決まります。

① 土地取得後の住宅新築期限

住宅を建てる前に土地のみを取得した場合は、

• • 原則：取得後2年以内に住宅を新築すること

• • 特例：令和8年（2026年）3月31日までに土地を取得した場合は 3年以内（一定の共同住宅等は4年以内）

となります。この期限を過ぎると土地の減額は適用されません。

② 土地と住宅の取得時期

土地と住宅の取得が前後する場合、住宅と土地を 取得日が前後1年以内 に取得することが要件です。時期がずれると土地部分の減額が適用されなくなるため注意が必要です。

③ 「買取再販住宅」の特例（中古住宅をリフォームして販売するケース）

宅建業者が中古住宅を取得し、一定のリフォーム工事を行って個人に販売する「買取再販住宅」には独自の軽減措置があります（※令和9年3月31日まで）。

• • 住宅部分：新築年月日に応じて減額（新築より手厚い場合あり）

• • 土地部分：R住宅、または住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合、土地も減額対象

中古住宅をリノベーションして購入する人は、この特例を見落としがちなので要チェックです。

④ 軽減申告を忘れた場合の扱い

軽減措置を受けるには 取得後60日以内の申告（都道府県により異なる） が原則ですが、もし申告を忘れて通常どおり税金を納めてしまっても、取得から5年以内なら還付請求が可能となっており、後から軽減を受け直すことができます。

また、認定長期優良住宅の軽減を受ける場合は、自治体により新築翌年の1月31日までに届出が必要（例：東京都）など、追加の期限が設けられているため注意が必要です。

⑤ 注意点：住宅を建てなかった場合の落とし穴

土地だけ先に取得し、期限内に住宅を建てなかった場合は、

• • 土地の減額措置は適用されない

• • すでに猶予されていた税額がある場合は 全額一括納付

となります。土地のみ取得は、「いつ住宅を建てるか」 によって税額が大きく変わるため、計画と期限管理が重要です。

軽減措置の申請方法｜必要書類と“書き漏れしやすい項目”

不動産取得税の軽減措置は、要件を満たしているだけでは自動的に適用されないことが多く、納税者が自ら申告（減額申請）を行うことが前提です。(*7)

自治体によっては職権で軽減してくれる場合もありますが、基本的には申告手続きを行うことで確実に適用されます。(*8)ここでは申請方法の流れと必要書類、そして書き漏れが多いポイントをまとめます。

申請方法の基本

軽減申告には 2つの期限がある ことが誤解されやすいポイントです。

① 不動産取得税の「申告書提出期限」＝ 取得後60日以内（原則）
② 軽減申告・還付請求の期限＝ 取得（または事由発生）から5年以内

自治体によりわずかに異なりますが、取得後60日以内の提出が原則です。もし期限内に控除を申請し忘れて税金を納めてしまった場合でも、5年以内であれば還付請求が可能 です。

「60日」は通常の申告期限、「5年」は軽減申告の“遡及適用”の期限と覚えると分かりやすいです。

なお、認定長期優良住宅の軽減を受ける場合は、新築翌年1月31日までに指定書類の提出が必要（例：東京都） など自治体ごとの追加ルールがあります。

減額申告の手続きの流れ

軽減申告は、納税通知書が届く前でも後でも行えます。

• • 通知前に申告 → 減額後の金額が最初から通知される（最もスムーズ）

• • 通知後に申告 → いったん納税 → のちに還付（約1〜2か月で入金）

申告方法は以下のいずれかです：

• • 県税事務所の窓口に提出

• • 郵送で提出

• • 電子申請（※対応している都道府県のみ）

電子申請は一部自治体のみ対応しており、原本確認が必要な書類は別途郵送が求められる場合があります。

必要書類

減額申告書（自治体HPで入手）に加え、次の書類を添付します。(*7)

書き漏れしやすい項目

申告書や添付書類で特に漏れが多い項目は以下の通りです。

• • 新住所の記載漏れ（新築の場合、旧住所のまま書くミスが多い）

• • 住民票の添付忘れ（中古住宅で家屋証明書を使わない場合）

• • 床面積の記載漏れ

• • 建築年月日の記載漏れ

• • 取得日（売買契約日）・登記年月日の記載漏れ

これらは控除要件の判定に不可欠な項目のため、漏れがあると 審査保留 → 追加問い合わせ → 手続き遅延 につながります。提出前に必ず申告書と添付書類を照合しましょう。

オンライン・郵送での申請の注意点

• • 電子申請は自治体により対応状況が異なる

• • 電子データ添付後でも原本提出が必要な場合あり(*4)

• • 郵送時は連絡先（電話番号・メール）を明記

• • 通常、1〜2か月程度で還付決定通知または更正通知が届く

万一通知が届かない、手続きに不安がある場合は、遠慮なく税事務所へ問い合わせれば問題ありません。要件を満たしていれば軽減は必ず適用されます。

これを知らないと損する注意点｜不動産取得税の誤解とミス

不動産取得税は仕組みが専門的なぶん、「勘違いしやすいポイント」や「見落としがちなミス」が多い税金です。ここでは、知らないと損につながりやすい代表的な注意点だけを整理しておきます。

① 床面積要件の誤解（50㎡ルールの“本当の基準”）

住宅にかかる1,200万円（長期優良は1,300万円）の控除に使われる 50㎡ルール は、パンフレットの表示ではなく 「登記簿に記載された床面積（内法）」 が基準です(*5)。

• • 登記簿の「建物の表示」欄にある専有部分の床面積が判定の対象

• • マンションでは

    • • 専有部分の内法面積で判断（共用部分持分は別枠）

• • 一戸建てでは

    • • 容積率に算入しない吹抜け部分は床面積に含まれない
    • • ロフトやロフト式スペースも、天井高が概ね1.4m未満だと床面積に含まれない場合がある

パンフレットで「50.5㎡」と書いてあっても、登記が49.8㎡なら控除は適用されません。ギリギリの面積の物件は、契約前に「登記簿ベースで50㎡超か」 を確認しておくことが重要です。

② 控除と「免税点」の勘違い

もうひとつ見落とされやすいのが、控除の前に“そもそも課税しないライン（免税点）”があることです。

代表的な目安は次の通りです（自治体により差はあります）：

ポイントは、

まず 評価額（控除後の課税標準）が免税点未満なら“不動産取得税はそもそも0円”。その上で、1,200万円控除などで課税標準が0円以下になっても、もちろん課税なしとなります。

例：

• • 評価額800万円の新築住宅
    → 1,200万円控除で課税標準0円 → 税額0円

• • 評価額18万円の超小規模住宅
    → 1,200万円控除以前に、課税標準が免税点以下 → やはり税額0円

「控除で安くなる」の前に「免税点でそもそも非課税」というケースがある ことも知っておくと安心です。

③ 自己居住用でない住宅（賃貸・投資用）の落とし穴

住宅用の軽減措置は、「取得者が自分で住むこと」 が前提です。

特に注意したいのは、「とりあえず自分で住むつもりだけど、すぐ賃貸に出すかも…」というケースです。取得時点で“自己居住用の意思”が不明確だと、軽減適用が否定されるリスクが発生します。「住む前提なのか・最初から賃貸前提なのか」 を決めてから取得した方が、安全です。

④ 建売と注文住宅のズレ＆「猶予申請」「通知が来ない」問題

このため、注文住宅は土地の通知が「しばらく来ない」ことがあり、建売は土地・建物まとめて一括で通知が来ることが多いです。(*4)

さらに危ない誤解が：

「1年以上経っても通知がこない＝税金不要」

という思い込みです。実際は、

• • 軽減で税額0円 → 通知自体が出ない

• • 住所変更・登記住所が旧住所 → 郵便不達

• • 申告内容の確認中 → 通知が保留

など複数のパターンがあります。取得から2年以上経っても通知が来ない場合や、住所をすぐ変更した場合は、一度税事務所に確認した方が安全です。

⑤ 相続・遺贈・贈与・相続時精算課税の違い

相続と贈与の扱いの違い も、誤解が多いポイントです。(*4)

とくに注意したいのは、

• • 相続時精算課税制度を使うと「贈与税は将来の相続時に精算（今は非課税）」だが、不動産取得税は別にかかる

• • 「贈与税の配偶者控除を使って贈与税ゼロ＝取得税もゼロ」と誤解するパターン

不動産取得税は、取得の形が“贈与”扱いなら必ず別途かかる という前提で考えておくのが安全です。

⑥ 親族間の“格安売買”での誤解

親族間で時価より極端に安い価格で売買した場合、

• • 時価 5,000万円の物件を 1,000万円で売買

    • • 贈与税：差額4,000万円が贈与とみなされる可能性
    • • 不動産取得税：5,000万円（固定資産税評価額ベース）で計算

不動産取得税は 契約金額ではなく「固定資産税評価額」を基準 に計算されるため、

「親子間で安く売買すれば、取得税も安くなるはず」

という考え方は通用しません。格安売買で贈与税が増えることはあっても、不動産取得税の節税にはならない という点は強調しておくべきポイントです。

⑦ リフォーム費用と不動産取得税の関係

これも誤解されがちですが、取得後のリフォーム工事費は、不動産取得税の課税対象には含まれません。不動産取得税の評価額は「取得時点の建物の状態」で決まり、その後のリフォーム費用は別扱いです。

ただし、「建築途中の新築を購入して、その後工事を引き継ぐ」ようなケースでは、完成後の状態を基準に評価額が決まる こともあるため、契約形態には注意が必要です。

⑧ 共有名義・住所変更など、細かいけれど大事な点

最後に、よく見落とされる実務的な注意点です。

• • 共有名義で取得した場合

    • • 1,200万円（1,300万円）の控除限度は「一戸あたり」
    • • 夫婦共有だからといって、控除枠が2倍になるわけではない

• • 登記住所の変更忘れ

    • • 親の住所で登記 → すぐ自宅に転居したのに、登記住所を変えていない
    • • この場合、納税通知が旧住所に送られ、転送期間を過ぎて戻ってしまうことがある
        → 通知が「来ていない」のではなく「届いていない」だけ、というパターンに要注意

よくある質問（FAQ）｜「いつ？」「払えないと？」完全解説

Q1. 支払いが遅れた場合はどうなりますか？

A1. 納期限までに支払わないと、本税とは別に「延滞金」が発生します。延滞金は納期限の翌日から日数に応じて加算され、令和7年（2025年）中は次の利率が適用されます。

• • 納期限の翌日から1か月以内：年2.4％

• • 納期限の翌日から1か月経過後：年8.7％

（本則は年7.3％・14.6％ですが、「延滞金特例基準割合」により軽減されています）

なお、延滞金について「本税の75％まで」という上限規定は法律上ありません。ただし、100円未満は切り捨て、1,000円未満なら徴収しないなどの少額不徴収ルールがあります。

期限を過ぎると自治体から督促状が届きますので、遅れた場合はできるだけ早く納付しましょう。どうしても一括納付が難しい場合は、徴収猶予・換価の猶予といった制度が利用できる場合があります。

• • 災害・病気・事業悪化などで一時的に納付が困難な場合

• • 一度に納付すると、生活や事業の維持が難しくなる場合 など

猶予が認められると、差押えの停止や延滞金の一部軽減が受けられることもあります。「払えないから放置する」のが一番危険なので、厳しいと思ったらまず所轄の県税事務所に相談しましょう。

Q2. 物件の名義変更をしたとき、不動産取得税はどうなりますか？

A2. 名義変更の「理由」によって扱いが変わります。

① 売買・贈与など「所有権が移転する」名義変更

売買・贈与・一部持分を譲り渡す…といった場合は、新たな取得とみなされ、その都度 不動産取得税が課税 されます。
例：親から子へ贈与で名義変更 → 子に不動産取得税（＋別途、贈与税の可能性）

② 改姓・住所変更など「表示変更」のみ

結婚による姓の変更、同じ人の住所変更といった、所有者そのものは変わらない「表示変更」 の場合は、不動産取得税とは無関係です。(*4)

③ 相続・遺贈による名義変更

相続（遺産分割後を含む）や、相続人に対する遺贈による取得は、不動産取得税は非課税 です。一方、相続人以外への特定遺贈は「贈与に近い扱い」となり、取得税がかかるケースがあります。

④ 離婚に伴う財産分与

離婚に伴う財産分与として不動産を取得した場合、原則として不動産取得税は課税されません。ただし、分与の内容があまりに過大で「実質的に贈与」と判断されるような特殊ケースでは、課税リスクが生じる可能性もあるため、金額が大きい場合は専門家に相談した方が安心です。

⑤ 取得直後に第三者へ転売した場合（いわゆる「ひっくり返し」）

不動産取得税は「買った人」に課税されます。自分が一度取得すれば自分に取得税が課税され、その後すぐ第三者に売れば、その第三者にも取得税が課税されます。

さらに、売った側には譲渡所得税（売却益に対する所得税・住民税）が発生する可能性があります。短期転売では「取得税＋譲渡所得税」の両方が絡むため、税コストを含めてシミュレーションしておくと安全です。

Q3. 未成年名義で不動産を取得した場合、何か特別な扱いはありますか？

A3. 税制上は、未成年でも基本的な扱いは成人と変わりません。相続や贈与で未成年が不動産を取得した場合でも、通常どおり「非課税（相続）」または「課税（贈与）」の判定が行われます。ただし、手続き面では次のようなポイントがあります。

• • 契約・登記・税の申告は、原則として 親権者が法定代理人として行う

    • • 売買契約書への署名
    • • 登記申請（戸籍謄本などで親子関係を証明）
    • • 贈与税・不動産取得税の申告書への署名 など

親から未成年の子どもへの贈与のように、「親権者＝贈与する側」と「子＝贈与される側」で利益が相反する場合には、家庭裁判所で「特別代理人」の選任が必要 となるケースもあります。

また、未成年が海外在住の場合などは、日本国内に納税管理人を置く必要がある場合もあります。制度としては成人と同じですが、実務はやや複雑になりやすいので、未成年名義での取得・贈与を検討している場合は、事前に税務署や専門家に相談しておくと安心です。

まとめ｜不動産取得税は“時期・金額・軽減”の3セットで理解すればOK

以上、不動産取得税について包括的に解説しました。不動産取得税は「課税される時期」「税額の算定方法（いくら）」「各種軽減措置」の3点セットで理解すれば怖くありません。

取得から納税通知が届くまでにはタイムラグがありますが、その間に何をすべきか（取得申告や軽減申請）を押さえておけば戸惑うこともないでしょう。税額についても、評価額×税率という基本を踏まえつつ、住宅控除などの特例で大幅に軽減できる可能性が高いことがお分かりいただけたと思います。

逆に言えば、軽減要件を知らなかったり申請漏れがあったりすると損をする恐れがあります。本記事で述べたポイントを参考に、ぜひ事前準備と確認を万全にしてください。

出典元：
*1 兵庫県：「不動産取得税」
*2 東京都主税局：「不動産取得税」
*3 千葉県：「不動産取得税 納税通知書はいつ頃届きますか」
*4 東京都主税局：「不動産取得税 Q&A」
*5 京都府：「不動産取得税の軽減措置」
*6 国土交通省：「不動産取得税の特例措置」
*7 千葉県：「不動産取得税の住宅の軽減を受ける時は、どのような手続が必要ですか。」
*8 新潟県：「不動産取得税 Q&A」